団体概要
沿革
戦後、我が国経済は目覚ましい成長を遂げたが、この躍進の原動力となったのは鉄鋼業、石油化学工業などを中心とする重化学工業であります。これら用水多消費型工業の発展は同時に工業用水需要の急激な伸びをもたらし、既成工業地帯をはじめ至る所で工業用水が不足し、河川水の利用も企業独自では限界に達するとともに、地下水の過度汲上げにより地盤沈下が生ずるなどその対策が強く要求されるに至りました。このような事態に対処して、政府（通商産業省）においては昭和31年6月に工業用水法を、昭和33年4月には工業用水道事業法を制定するとともに、昭和31年度から工業用水道の布設に国庫補助金を交付するなどの援助措置が講じられ、工業用水行政を積極的に推進されることになりました。日本工業用水協会は、このような諸情勢を背景として、昭和33年10月に通商産業省の許可を得て一般社団法人として発足したものであります。日本工業用水協会の先駆的役割を果たすとともに構成の中心となったのは、次の二つの団体であります。その一つは、工業用水道を布設し、または布設しようとする地方公共団体をもって構成する「工業用水道促進協議会」であり、工業用水道の布設に対する国の助成措置などについて活動を行っていました。また、もう一つは、水処理技術の進歩向上を目的とする学識経験者、工業用水利用者等をもって構成する「工業用水研究会」であります。日本工業用水協会の発足にあたっては、この二つの任意団体が発展的に解散し、会長には工業用水道促進協議会の会長であった三重県知事田中覚氏が、副会長には工業用水研究会の会長であった進藤武左衛門氏が選任され、以来経済産業省の指導の下に、広く関係者の支持を得てその目的を達成するため諸般の事業を強力に推進し、順次発展の方向をたどり今日に至っております。
公益法人制度改革により、内閣府の認可を得て、平成２５年４月１日に一般社団法人に移行しました。
目的
本会は、工業用水道事業の普及及びその健全な発達を促進するとともに、工業用水に関する知識の普及及び技術の進歩向上を図り、もって我が国産業の発展に寄与することを目的としています。
設立年月日
昭和33年10月1日
平成25年4月1日 一般社団法人
所管監督官庁
内閣府
代表者の職業及び氏名
愛知県公営企業管理者企業庁長 金田 学
事務所の所在地
〒113-0034
東京都文京区湯島1-6-8 中央自動車ビル 8階
TEL: 03-6240-0930
FAX: 03-6240-0931
会員
本会の会員は、次のとおりであります。
（1）正会員
- 工業用水道事業を営み、又は営もうとするもの（地方公共団体等工業用水道事業者）
- 工業用水を使用し、又は使用しようとするもの（会社、工場等工業用水使用者）
- 前記2をもって構成する団体
（2）特別会員
- 工業用水について学識経験のある者
- 工業用水に関する調査研究を行い又は行おうとする者
（3）関連産業会員（賛助会員）
（建設資機材製造業者、工事施工業者、コンサルタント業者等）
（4）名誉会員
又は本会の目的達成のために多大の貢献をした者で総会で承認された者
協会の組織及び事業
